勤続年数について ｜パチンコキャリア転職ニュース

勤続年数とは、会社に入社してから退社するまでの期間を表す言葉です。

履歴書にも記入する項目ですが、有給休暇の算出の基準になり、失業保険の給付や退職手当の受給にも影響します。 

１．1つの会社で継続して勤務した年数 

勤続年数とは、1つの会社で勤務を続けた年数を表す言葉です。

会社に入社した日から退社日までの日数を合計し、「勤続○年」のように年単位でカウントします。

単に働いていた年数を指すのではなく、1つの会社に勤務した年数である点がポイントです。 

複数の会社で働いた経験のある人は、それぞれの会社に分けて勤続年数を記入する必要があります。

企業によってっは「平均勤続年数」を公表してる所もあります。

これは在籍している全社員の勤続年数を平均した数値です。会社選びの参考になるでしょう。 

２．勤続年数の数え方 

勤続年数は勤務していた日数から算出しますが、1年単位で数えます。

1年○日といった端数がある場合、切り上げるのが一般的です。

国税庁の退職手当等に対する源泉徴収では、勤続年数の端数は切上げています。

勤続年数が1年に満たなかったケースも同様に、端数を切り上げて勤続1年と数えます。 

ただし、会社によっては数え方が異なる可能性もあるため、会社ごとに規定を確認するようにしましょう。

なお、厚生労働省が発表している「令和5年 賃金構造基本統計調査」の調査によると、労働者の平均勤続年数は12.4年となっています。 

 ３．勤続年数が影響されるもの 

・有給休暇の日数 

年次有給休暇の付与日数は、勤続年数の長さに応じて変わります。

基本的には継続して働いている年数が長いほど、付与される日数が増えていきます。

なお有給休暇は休職期間も勤続年数に含まれます。 

・失業保険の受給 

再就職支援として給付される失業保険にも、勤続年数の長さが関係します。

基本的な受給要件として、離職前の2年間に雇用保険の被保険者だった期間が12カ月以上必要です。 

勤続年数が12カ月に満たず、被保険者期間を満たしていない人は失業保険を受け取れません。

毎日の労働時間によっても、受給要件を満たせない可能性があるため気を付けましょう。 

 ・退職金の金額や控除額 

会社を退職したときに受け取れる退職金は、勤続3年目から発生するのが一般的です。

基本は長く働いているほど支給金額が多くなります。

ただし、退職の理由が自己都合か会社都合かによって退職金の額に差が出てくるので注意が必要です。 

また、退職所得控除額も勤続年数によって異なるため、所得税を計算する上で覚えておくと便利です。

なお、退職手当は法律で定められているものではないため、退職金が存在しない会社も少なくありません。

勤めている会社に退職手当があるかどうか確認しておくと良いでしょう。 

 ４．勤続年数は重要視されるのか？ 

転職において、今の会社での勤続年数が気になる場合があります。

勤続年数の短さが、転職に際して不利になってしまうのではないか、と心配する人もいるのではないでしょうか。

確かに、何回も続けて早期離職が続いているような場合は、「何かしら問題があるのではないか」と感じ取られてしまう可能性がありますが、大切なことは「早期で転職している理由や背景を明確に伝えられるか」という点です。 

基本的に企業が応募者に求めるのは、成果につながる具体的なスキルや経験にあります。

そのため、十分なスキル・経験があることを成果とともにアピールできれば、転職回数が多く、勤続年数が短かったとしても、多様な環境や仕事に適応できる人材と評価される場合もあります。 

 重要なのは自身の保有するスキルや経験を知り、客観的・相対的な評価をすることです。

自分の価値を知ることで、書類選考や面接などでより効果的なアピールが可能となります。